M&Aを利用した事業承継

過剰債務に悩むメーカーを、生産拠点と営業域の拡大を狙う企業が、M&Aにより事業承継した事例

専門業種

製造業

テーマ

事業規模

従業員：７０名　　/年商：１，５００，０００千円

起きていた問題

バブル崩壊以降、公共設備投資の減少が続き、売上が減少し、バブル期の過剰設備投資に見合う売上が確保できなくなり、赤字体質が続いていました。結果として、金融債務の返済負担が重くなり、リスケによる金融支援を受けていましたが、新規融資が受けられなくなり、資金繰りに苦しむ状態が続き、積極的な営業展開が困難となり、売上回復が図れない状況が続いていました。

コンサルタントの関わり方

事業再生計画の立案及び実行支援

再生支援協議会関与で、再生計画立案し、金融支援を受けた上で、スポンサー企業によるM&Aの実行

解決方法

M&Aにより株式譲渡し、事業承継実行

事業拡大を図っていた提携企業から、営業地域拡大と生産設備の拡大を目的とした、M&Aの提案を受けました。自主再建を進めており、収益力の改善も進みつつある中で、あくまで自主再建を目指すか、M&Aを受けいれ、傘下企業として再建を図るか、社長の判断にゆだねられました。社長としては、「金融債務に対する経営者個人保証の問題のクリア」と「従業員の雇用継続」を条件として、M&Aを受け入れる決断をしました。その後、提携企業主導で、金融機関との金融支援（債権カットおよび保証債務のカット）の交渉がまとまり、M&Aにより事業承継が実行されました。

解決 POINT 1

過剰債務の処理および経営者の個人保証の解除

・提携企業側で、財務デューデリジェンスを実施し、資産査定を行い、買収価格を設定しました。
・その上で、取引金融機関へ、債権カットの要請を実施し、金融機関側で、債権カットの条件を検討頂きました。
・不要資産等については、売却して資金化し返済に充当、最終的に、債権カット額の合意が得られました。
・個人保証についても、社長個人資産（自宅等）の売却を進め、金融債務返済を実施し、引継債務以外の保証債務については免除されました。

解決 POINT 2

従業員の雇用継続

・提携企業は、営業地域が重複していない遠隔地の企業であったため、基本的に従業員は全員雇用継続となりました。
・同時に、経営陣も幹部社員として雇用が継続されました。
・従業員については、雇用条件は旧会社の条件を維持する形をとりました。経営陣は、個別に条件を交渉し、合意の上、雇用継続となりました。

解決 POINT 3

生産設備の更新、営業活動支援

・提携関係であったときは、技術と生産面においての提携（事実上の支援）でしたが、M&Aを機に、営業体制の支援も受けることになりました。
・営業管理ツールやノウハウの支援を受け、営業幹部の派遣を一定期間受け入れることで、営業力の増強を図ることになりました。
・過剰債務のため、更新投資が十分に出来ていなかった生産設備についても、新たな投資を受け、更新することが出来たため、課題であった内製化が格段に進みました。

効果・成果

・結果として、当該企業は増収増益となりました。
・経営陣も含め、従業員はすべて雇用継続され、当該企業の再建は果たされました。

買い手企業と売り手企業の希望が合致し、利害関係者の理解も得られた事例

・条件面での調整がつき、利害関係者の支援を得られた事例です。
・経営者個人や従業員の雇用が維持され、その後の再建も果たされたため、M&Aを活用した事業承継としては、理想的な結果となりました。
・大阪中小企業診断士会では、Ｍ＆Ａを活用した事業承継支援の他、Ｍ＆Ａを活用し、事業の垂直統合や水平拡大を行う事業者の支援にも対応しております。ぜひ、大阪中小企業診断士会の積極的な活用をお願いいたします。