実績

公的な支援策である経営革新承認を用いて、後継者が新たに取り組み始めた事業をサポート

専門業種
テーマ
事業規模
  • 従業員:3名  /年商:18,000千円

起きていた問題

後継者のHさんは、従来からの事業であるプラスチック金型製造と金属彫刻のノウハウを生かして、他社が真似のできない、マシニングセンターを用いた「金属彫刻」という独創的な取り組みにチャレンジしていました。このノウハウを用いることで、従来のマシニングセンターとエンドミルによる加工よりもより繊細な加工を実現していました。この金属加工ノウハウはほぼ確立し、また、多くの人から試作品には関心を持たれても、上手く事業化できていない状況でした。また、今回の事業の要である父親の持つ刃物加工技術を引き継いでいく必要性も本人は感じていました。

コンサルタントの関わり方

後継者と一緒に作った経営革新計画の作成と承認

大阪府の経営革新計画の申請書を一緒に作ることで、自社の持つ「強み」を見える化。

解決方法

経営革新の承認ではなく、作成プロセスを重視。

現在では、償却資産の特例が利用できる経営力向上計画や固定資産の減税が利用できる先端設備導入計画という公的な支援策を使うための計画の承認があります。そのなかで、大阪府では「経営確認計画」の承認は最もハードルが高いものとなっています。その理由として、大阪府がその経営革新の計画の実効性を高めるために、経営革新のための専門の担当者によるヒアリングや第三者による外部評価委員による審査を行っているためです。結果として、経営革新の申請者は、独りよがりの事業計画にならず、第三者を納得させるような事業計画の立案が可能となり、自分のビジネスを深く考え今後の経営のための良いきっかけとなっています。

解決 POINT 1

経営革新のテーマを明確にする

先ずpoint1である「経営革新のテーマを明確にする」です。経営革新のテーマは、1.新商品の開発又は生産、2.新役務の開発又は提供、3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入、4.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動の4つからなります。今回は、先代のもつ金属彫刻用の刃物をマシニングセンターで用いることで、従来のエンドミルでは加工が困難であった難加工材の加工が可能となり、その結果、「1.新製品の開発」ができることをテーマとしました。
このテーマについてその事業内容を具体的に決め、従来の事業との違いを明確にすることが経営革新の事業計画立案のポイントとなります。ついつい自分の会社の言葉で事業計画を語ってしまい、第三者から見たら何を言っているのかよくわからないということが往々にあります。経営革新のテーマを明確にすることによって、しっかりとしたコミュニケーションが可能となります。
経営革新の承認では、大阪府の専門家にその事業内容を理解してもらうことが必要となります。なぜなら、その専門家が外部評価委員会に説明する必要があるからです。大阪府の職員はこのため、テーマについて多くの質問を経営者に実施し、事業計画についてアドバイスを行ってくれます。このプロセスを通じてより具体的で納得性の高い事業計画が出来上がっていきます。また、他社がどのような取り組みを行っているのかも調査することで、より事業計画をはっきりさせていきます。
我々中小企診断士は他の企業についてのノウハウもあり、幅広い知識を有しています。経営者と一緒になって経営革新のテーマを明確にしていきます。

解決 POINT 2

実行できるようなスケジュールを立案する

point2は「実行できるようなスケジュールを立案する」ことです。小規模な製造業者の経営者は技術者です。技術者として顧客から依頼された加工品をどのように作っていくのかを考えるのは得意な分野です。頭の中で勝手にどのように作るのかの工程図ができています。しかし、自分の事業をどのように作っていくのかは得意ではありません。「ぼーっ」と全体像が見えているだけで、具体的にどのように事業を進めていく必要があるのかが明確になっていません。経営革新計画はそれを実現していく「実施計画」を立案することが求められています。また、単に実施項目だけではなく数値による評価基準や実施時期を決めていく必要があります。このプロセスを通じて、何をしていき、どう評価するのかが分かってきます。
今回の場合、これまでの「強み」であった先代が実施している刃物研磨技術の伝承が早急に必要であること、多くの引き合いの中でどの分野から着手していく必要があるのか、その製品を知ってもらうプロモーションの方向性が明らかになりました。
中小企業診断士は事業計画の中で抜けている実施項目は無いか、実施項目をどのように数値的に評価するのかをアドバイスし、経営者が確実に実施できるスケジュール立案のサポートを実施します。

解決 POINT 3

収益性についてしっかりと検討する

point3は「収益性についてしっかりと検討する」です。経営革新を実現するために設備投資が必要となる場合も多くあります。製造業の経営者は設備を導入することで、生産性向上や精度アップが図れると今後の収益を検討せずに導入してしまうことが多いように思われます。しかし、過剰な設備投資は、企業経営にとってリスクとなります。しっかりと収益性をチェックする必要があります。
経営革新計画では「(別表3)経営計画及び資金計画」と「(別表4)設備投資計画」を立案することで、その設備投資そのものが資金的に可能か、また収益性はどうかを考えることになります。売上については単に経営者の想いだけでなく、具体的な顧客ターゲット、その獲得手段を検討していく必要があります。
今回の場合、汎用的な切削技術ということ、また、様々な企業から引き合いそのものはあることもあり、後継者としては実際どのように顧客を決め、事業を実施してくのかが分からない状況になっていました。基本的にはニッチではあるがアプローチの可能な「ペットセレモニーグッズ」を取り扱っている顧客をまずはターゲットとしました。
マーケティングといわれる考え方そのものですが、お客を決め、商品を作り、流通経路を決め、商品のプロモーションを実施するという流れの中で「売れるしくみ」を作ることがポイントとなります。

効果・成果

大阪府による経営革新の承認は無事得られました。後継者自らが計画を立案、公的な機関の承認を受けたということが自信につながっています。大阪府の中小企業顕彰制度である「大阪ものづくり優良企業賞」や小規模持続化補助金にも応募され、しっかりと実績を残してこられました。今ではより積極的な事業展開を実施されています。

外部の専門家の目を通して事業を見直し、成果に結びつける。

元は商工会議所の窓口相談に来られていた相談者でした。後継者として積極的に事業に取り組んでおられ、新しい取り組みにもチャレンジしておられました。しかし、今後どのようにすれば今取り組んでいることが事業化できるのか分からないということでした。外部の専門家として中小企業診断士が入ることで、より自分のやりたいことが明確になり、スムーズに承認を受けることができたという評価をいただいています。

中小企業診断士
MBA

横山 昌司
Masashi Yokoyama
登録番号:300920

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