在庫最適化コンサルティング

こんなお客様にお勧めします。

主な対象となる業種・規模

業種 : 製造業　製品在庫、部品・仕掛在庫/卸・小売業　商品在庫
従業員 : 在庫点数の多い事業者向きです。（在庫管理レベル）

以下のようなお悩みを持っているお客さまに有効です。

製品・仕掛品・商品等が多く現預金が少ないため、資金繰りを改善したい。
在庫切れを無くして、顧客の短納期要求に応えたい。
保管費用や作業費用が増加しているので、コストを見直したい。

次のような効果が期待されます。

POINT 1 「財庫」、「在庫」、「罪庫」の区分ができ、本当に必要な在庫が明らかになります。利益の源泉である「財庫」を増やし、必要な「在庫」を明確にし、あってはならない「罪庫」を削減する活動を行います。
POINT 2 死蔵在庫を一掃し、キャシュフローの改善が期待できます。死蔵在庫が発生するメカニズムを明らかにし、原材料費、仕入、保管費用といった不要なキャッシュアウトを削減します。
POINT 3 欠品を防止し、販売機会の損失を防ぎます。折角の注文を在庫切れで失うことが無いように、発注のタイミング、量、管理方法を、販売データから導き出し、適正な在庫水準の維持を目指します。

STEP00

１～２日

現状の在庫状況と管理レベルの把握

実際の品物の保管状況、入出荷作業の様子を視察します。また、受発注や入出荷指示や棚卸に使用する帳票類を確認し、現状の在庫状況と管理レベルを把握します。また、ヒアリングを通じて、経営者と現状の課題を共有します。

実施例
倉庫の視察とヒアリング	以下のような内容を確認していきます。。・倉庫内がロジカルにエリア分けができているか・ロケーション管理がなされているか・埃をかぶったような長期不動在庫がないか・品物の数が数えられないような置き方をしていないか・品物の量に比して適正な倉庫スペースとなっているかヒアリング・棚卸の実施方法と在庫違算の発生状況・現時点での理論在庫と実在庫が把握できているか・保管場所の決定方法、入出荷作業の方法・受発注権限の所在と、方法・その他、経営者が感じる課題

STEP01

1～２か月

データの分析と課題の抽出

棚卸データと入出荷データから、個別の品物の回転率を確認します。できれば1年分のデータを提供頂き、ABC分析を行って、回転の早い「財庫」、一定数の出荷がある「在庫」、全く出荷がないか、出荷数に比して異常に量の多い「罪庫」に分けます。
　「財庫」については、販売機会の損失が無いか、「罪庫」については、必要なのか、必要であるならば適正な在庫量はどの程度かを、ヒアリング等を交えて判断し、課題を明確にします。

実施例
安全在庫量・最大在庫量の設定と現状の乖離を確認	ABC分析の結果によるレベル毎の安全在庫係数を設定し、安全在庫量と、最大在庫量を計算します。安全在庫を下回っている品物、最大在庫量を上回っている品物を明確にし、その原因をヒアリングします。　上記を元に、受発注業務、入出荷作業、在庫管理業務のそれぞれの課題を明確にし、対応策の検討へ移行します

STEP02

1～６か月

解決策の立案

各担当者を交えたプロジェクトチームを結成し、課題に対する対応策を立案していきます。論点は以下の通りです。
・発注業務のタイミングと発注量
・顧客からの受注単位
・在庫管理指標の設定と定期的なレビュー
・保管方法、入出庫作業の見直し
　立案された解決策については、担当者と実施期限を決め、定期的なミーティングで、進捗を確認していきます。実施してみた結果、達成が困難な対応策については対案を検討し、目標実現に向けて継続的な活動となるようにします。

実施例
システムを利用しない在庫管理手法	倉庫内を「財庫エリア」「在庫エリア」「罪庫エリア」に分けます。さらに、定番商品とスポット商品は保管場所を分け、スポット商品には入荷日付を明示するようにします。管理者の倉庫の見回りにより、長期在庫となっているスポット商品は、担当者に販売の見込みがあるのかを確認し、同業者への転売や廃棄等の処分を決めます。当該商品は「罪庫エリア」に移動します。　定番商品には発注点を定め、発注点となる在庫の上に「カンバン」を置き、「カンバン」が見えれば発注するルールを定めます。　この方法により、担当者まかせの発注が改善され、不動在庫の存在も明確になるため、大幅に在庫が削減されます。

STEP03

6か月～数年

効果の検証

半年ごと又は1年ごとの棚卸時に、倉庫内や在庫の状況を確認し、新たな課題が発生していないか、対応策が有効に機能しているかを確認します。
　必要に応じて、一歩進んだシステム導入や在庫拠点の再構築等についての支援を実施します。

実施例
商品の入れ替わりによるルール逸脱の是正	商品の廃番や、新たな定番商品の誕生等により、当初定めたルールが守られないことがあります。　そのような場合に、再度商品区分の明確化や、在庫係数の再設定を行うとともに、その手法を在庫管理者に落とし込み、自力で継続的な在庫管理体制を構築できるように支援します。

あくまでソリューションは一例であり、お客様のご要望に応じてご提案内容・コンサルティングフローは異なります。