「職務（ジョブ）行動」をベースとした人事評価制度の構築

こんなお客様にお勧めします。

主な対象となる業種・規模

業種 : 現在、職能資格制度にて人事評価制度を運用している業種業態すべて
従業員 : ～300人程度まで

以下のようなお悩みを持っているお客さまに有効です。

現在の職能資格制度では年功的な運用になりがちであり、職務（ジョブ）と連動し、職務達成度に応じた人事評価を行いたい
これからの「同一労働同一賃金」に対応できる人事評価制度の構築を行いたい
各等級に必要な職務要素や能力の明確化を行うことで公正公平かつ納得性が高く、人材育成に繋がる人事評価制度をつくりたい

次のような効果が期待されます。

POINT 1 職務（ジョブ）行動を盛り込んだ基準書によって、等級ごとに必要とされる職務要素や職務能力が明確化され、恣意性を排除した公正公平かつ納得性の高い人事評価制度となります。
POINT 2 職務（ジョブ）行動を盛り込んだ基準書によって、等級ごとの職務行動や職務能力が明確化されることで、若手職員の人材育成にも活用することができます。人事評価制度と人材育成が連動する仕組みが出来上がります。
POINT 3 職務（ジョブ）行動を盛り込んだ基準書によって、同一労働同一賃金への対応が可能となります。等級ごとに職務行動を明確化することで、今後求められるであろう同一労働同一賃金への対応の１つの切り口となります。

STEP00

3ヶ月

現在の人事評価制度の現状把握

① 現在運用されている人事評価制度の運用状況の把握を行います。
② 企業の代表者、人事担当役員、人事関係部署へのヒアリングあるいはアンケートによる回答を得ることで、状況把握を行います。
③ 各現場の評価者および被評価者からのヒアリングを行います。
④ ②の内容と③の内容を精査し、人事評価制度における共通認識部分とギャップ部分を確認します。
⑤ 現在の運用状況に関する問題点や課題の抽出を行った上で、人事評価制度の今後の大きな方向性に関する示唆を提供します。

実施例
「人事評価制度の現状把握」	① 人事評価制度の改訂に関わるプロジェクトを組成します。 ② プロジェクトメンバーは、人事関連部署、各現場の管理職を中心に編成します。 ③ プロジェクトに、各ヒアリング内容を通じて得られた、現在の人事評価制度の問題点や課題などを集約し、現況把握を行います。 ④ 現況把握については当該プロジェクトが、人事評価制度改訂のコントロールを行うこととします。

STEP01

6ヶ月（企業規模によって前後の可能性あり）

職務内容調査と職務一覧表の作成

【人事関連部門】
① まずは職務内容の調査に関して、その進め方や対象職種の選定等人事関連部署から各現場へ協力要請を行います。
【職種各担当部署】
② 対象となった職種に関して、所属メンバーへのヒアリングを実施し、1つ1つの職務内容を大項目、中項目レベルで洗い出します。
③ ヒアリング内容の洗い出し後、当該職種の責任者が個々の職務内容の精査を行います。その中で、ピックアップされた職務内容を中項目単位での必要要件を抽出し、難易度等の検討を行います。
④ 個々の職務に関する必要要件や難易度の取り纏めを行い、職務一覧表を作成します。

実施例
「職務調査の実施」	① 現況把握を行ったプロジェクトを継続発展させる形で、職務調査についても、当該プロジェクトのコントロール下で、職務調査を実施します。 ② 各現場で集められた職務内容の調査結果を当該プロジェクトに集約します。 ③ 集約した調査内容の精査をプロジェクトが実施し、全体のバランス調整を行います。各現場との擦り合わせを行います。 ④ 各現場との擦り合わせを通して、職務調査を通じた職務一覧表を作成します。

STEP02

6ヶ月（企業規模により前後します）

職務行動をベースとした等級制度の設計実施

職種各担当部署】
① 職務一覧表記載の要件と現存する等級制度の能力要件を突合します。一覧表記載の中項目の職務の達成基準がどの等級に該当するのかについての該当職種の責任者と議論を行います。
② 上記議論を行う中で、一覧表記載の職務要件や難易度などを総合的に勘案し、各部署が考える仮の等級制度（表）を作成します。
【人事関連部署】
③ 当該仮の等級制度（表）を人事関連部署にフィードバックします。人事関連部署の意見集約を行い、部分的な修正等を実施します。
④ 部分的な修正を経て、等級制度を決定し、1つ1つの等級に必要とされる職務行動要件や達成基準などを明確化します。

実施例
「制度設計の実施」	① 引き続き、プロジェクトが継続して制度設計案を作成します。 ② 特に等級制度の改訂については、各現場の責任者と人事担当との調整をしっかりと実施します。1つ1つの等級の意義や差異をわかりやすく設定します。 ③ こうした調整を経て、仮の等級制度を作成し、各現場において評価に関する職務行動要件や達成基準に関わる着眼点を作成していきます。 ④ ここでプロジェクトは解散します。

STEP03

3か月（企業規模により前後します）

制度移行と従業員説明の実施

① 旧等級から新等級へのスライドを実施します。新等級にあたっては、各現場の部門長と各担当者が話し合って、どの等級にあたるのかを決めていきます。
② 決定された等級に関して、人事関連部署にフィードバックし、必要に応じて修正を行い、最終決定とします。
③ 新たな職務行動をベースとした人事評価制度について、人事担当部署が従業員説明を実施し、その後評価者訓練と被評価者訓練を実施します。当該制度の理解そして人材育成への活用についても周知徹底します。

実施例
「制度移行と従業員説明」	① 旧等級から新等級へ移行作業を行います。移行作業については、まずは各現場にて実施します。 ② 各現場で決定された等級については、人事関連部署に報告し、人事関連部署にて全体のバランス等を鑑み、修正されることがあります。 ③ 最終の従業員説明を行い、制度改定の内容の周知徹底を図ります。併せて関連の研修を行います。

あくまでソリューションは一例であり、お客様のご要望に応じてご提案内容・コンサルティングフローは異なります。