創業計画策定コンサルティング

こんなお客様にお勧めします。

主な対象となる業種・規模

業種 : 創業計画書を必要とする事業であれば業種は問いません。創業当初は小さく個人事業で始めても、将来は事業を伸ばし法人化を目指そうとお考えの方。

以下のようなお悩みを持っているお客さまに有効です。

初めて事業計画書を策定する方
融資・補助金などの資金調達が必要な方
事業の成功確率を高めるためアイデアを多面的に検証したい方

次のような効果が期待されます。

POINT 1 経営に関する知識と経験が豊富な専門家が創業計画の策定を支援することにより、創業に関する自分自身の考えが整理でき、優先順位やスケジュール感が明確になります。また、創業後の経営改善のツールにもなります。
POINT 2 相手にわかりやすく事業内容を伝えることができる創業計画書が完成するため、融資が通ったり、補助金に採択されたり、投資してもらえたりする可能性が高まり、資金面での課題が軽減されます。
POINT 3 創業計画書の内容を共有することで事業が見える化します。事業パートナー、取引先、連携先の獲得や、従業員の採用など、まわりの様々な人の協力を得やすくするためのツールとなります。

STEP00

お申し込みから10日前後まで

イニシャル・ミーティング（初回打合せ）

創業者について、創業される事業について、詳細をお伺いしながら、ご一緒に事業を分析します。全体像を明らかにした後、創業計画書に含まれるそれぞれの項目について、記載すべきことのポイントを整理します。
創業計画書を策定する目的を確認し、目的に合った創業計画書の様式を検討します。また、コンサルティングのスケジュール、アウトプットの形態など確認します。

実施例
初回オンライン又はリアル・ミーティング	＜オンラインの場合＞２時間程度 ① お申し込み後、担当コンサルタントからミーティング日時、オンラインミーティング・ルームURLの連絡があります。 ② ミーティングでは、相互の自己紹介後、「創業の動機」「主なターゲット顧客」「創業計画書を策定する理由」など、今回の創業に関するヒアリングを行います。 ③ ヒアリングの結果のまとめ、分析を実施し、事業の全体像を共有します。また、創業計画書の様式を確定します。 ④ 今後の進め方、完成日の設定、また、次回のミーティングの日時を確定させます。

STEP01

２週間～１か月

創業者によるドラフトの作成

初回ミーティングで明確にした記載内容に合わせて、実際に創業者が創業計画書の作成を進めます。途中で、方向性の変更や考察不足だった項目等が発生する場合も、随時、コンサルタントにアドバイスを求め、課題を解決しながら完成に向かいます。

実施例
メール、オンライン対応等による伴走支援	創業計画書で問われる各項目について、盛り込むべき内容やキーワードについて、コンサルタントに助言を得ながら書き進めます。 ① まずは、自分自身が書きたいこと、伝えたいことを書くことを優先し、創業への思いを込めましょう。初めから、「上手に書こう」と気負う必要はありません。 ② わからないことは遠慮なく尋ね、逆に、コンサルタントからも鋭い質問が投げかけられることがあるかもしれません。ご自身が気づいていない重要なポイントかもしれませんので、熟考し、計画に盛り込むようにしましょう。

STEP02

２週間～１か月

赤ペン校正及びリライト

創業者が下書きした創業計画書について、「てにをは」「誤字脱字」の校正はもちろん、より伝わりやすい文体や表現、より見やすい体裁、画像の挿入等への提案をいたします。
また、数値面の記載に誤りがないか、計画書全体のストーリーの流れに不一致がないかも確認します。

実施例
ブラッシュアップ・ミーティング	＜リアルの場合＞２～３時間程度 ① 字体、下線、見出し、箇条書き、図表、画像、イラスト等の挿入を含め、文章の内容を読み手に伝わりやすくするための工夫を提案します。 ② 資金計画や収支計画の積算根拠、また、「従業員数」「スケジュール」等の記載と「数値」との整合性も確認します。

STEP03

１日

最終仕上げ及びプレゼンへの留意点説明

創業計画書の最終チェックの段階です。伝わる計画書を完成させるだけでなく、それを提出した後にある「面談」「プレゼン」などへの対応、創業後の計画書の活かし方なども含めて、今後へのアドバイスをお伝えします。

実施例
最終ミーティング	＜リアルの場合＞２時間程度 ① 創業計画書を一通り、声を出して読み、内容を確認します。 ② 違和感のある部分を発見した場合は、その原因をつきとめ、修正をかけます。 ③ 審査項目等を確認しながら、創業計画書を提出した後のプレゼンや面接に備えます。プレゼン資料の作成が必要な場合は、構成を検討します。その他の添付資料についても確認します。 ④ 計画書をＰＤＣＡサイクルに落とし込み、経営に生かす方法をお伝えします。

あくまでソリューションは一例であり、お客様のご要望に応じてご提案内容・コンサルティングフローは異なります。