こんなお客様にお勧めします。
- 主な対象となる業種・規模
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- 業種 : 製造業、建設業、サービス業等の中小企業
- 以下のようなお悩みを持っているお客さまに有効です。
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- ＢＣＰ（事業継続力強化計画）の上手な作り方を知りたい。
- ＢＣＰ（事業継続力強化計画）をすぐに作りたい。
- 「事業継続力強化計画化」を作成し、認定を受けて、①中小企業庁ＨＰへの公表、認定ロゴマークの使用、②公的補助金の加点、③対象設備の税制優遇、④対象設備の公的金融機関からの金融支援等のメリットを受けたい。
- 次のような効果が期待されます。
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- POINT 1 中小企業ではなかなか難しいと思われていた「ＢＣＰ（事業継続計画）」を、「事業継続力強化計画」を策定、申請し、認定を受けることで簡易に対応する事が出来ます。
- POINT 2 「事業継続力強化計画」を策定し認定を受けることにより、公的補助金の加点、対象設備の税制優遇等を獲得することが出来ます。
- POINT 3 「事業継続力強化計画」に伴う設備投資等について、信用保証協会枠の拡大、日本政策金融公庫による低利融資等の金融支援の利用が可能です。
事業継続計画と事業継続力強化計画化とは
・大阪府の「これだけは！シート」、中小企業庁の「事業継続力強化計画」およびＢＣＰ「事業継続計画」の違いについて説明します。
・「事業継続力強化計画」は、自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画するもので、簡易版ＢＣＰです。
・本計画を作成、申請し、経済産業大臣より認定された事業者は、当該計画実施に資する助成制度（公的補助金の優遇措置、税制や金融の支援等）を受けることができます。
| 個別企業での重要性と必要性の説明 | ・個別企業に対して、「事業継続力強化計画」策定の重要性と必要性を説明します。 ・大阪府「これだけは！シート」の内容説明、中小企業庁の「事業継続力強化計画」の概要説明、およびＢＣＰ「事業継続計画」について大企業を例にして説明をします。 |
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事業継続力強化計画の策定支援①
・中小企業等経営力強化法「事業継続力強化計画策定の手引き」に基づき支援した個別企業の「支援サンプル事例」（実施例）を提示し、当該企業に最も適したサンプル事例を使って支援を行います。
（サンプル事例の内容は、製造業、建設業、サービス業などです）
・当該企業の場所、建屋、工場の立地、業務の内容などを確認し、個別企業とお互い話し合って最適な「事業継続力強化計画」を探ります。（ハザードマップによりリスクの確認等も行います）
・具体的な「事業継続力強化計画」策定のための基礎的情報の収集支援です。
| 個別企業での策定支援① | ・個別企業の「事業継続力強化計画」を、過去に支援した企業の「支援サンプル事例」（実施例）を提示し、当該企業に最も適したサンプル事例を使って支援を行います。 ・当該企業の所在地、建屋、工場の立地、業務の内容などを確認し、お互い話し合って最適な「事業継続力強化計画」を考えます。ハザードマップにより水害、地震等のリスク、および感染症のリスクの確認等も行います。 |
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「事業継続力強化計画」の策定支援②
・「事業継続力強化計画」の具体的作成支援です。
（１）事業継続力強化の目標
（２）事業継続力強化の内容
（３）実施時期
（４）事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
（５）その他
等について記述ポイントの説明を行います。
| 個別企業での策定支援② | ・個別企業の「事業継続力強化計画」の具体的作成支援を行います。 （１）事業継続力強化の目標 ①自社の事業活動の概要 ②事業継続力強化に取り組む目的 ③事業活動に影響を与える自然災害等の想定 ④自然災害等の発生が事業活動に与える影響 （２）事業継続力強化の内容 ①自然災害等が発生した場合における対応手順 ②事業継続力強化に資する対策及び取組 ③事業継続力強化設備等の種類 ④事業継続力強化の実施に協力する者の氏名及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容 ⑤平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組 （３）実施時期 （４）事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 （５）その他 各項目について具体的にその内容を話し合い支援していきます。 |
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「事業継続力強化計画」の認定申請支援
・「事業継続力強化計画」の認定申請の支援を行います。
・「事業継続力強化計画」の認定申請は現在、「文書（郵送）」によるものと「電子申請」が有ります。（令和3年度から税制優遇の利用を希望する申請についても電子申請の受付が可能となりました。）
・「文書（郵送）」による場合は、①申請書（原本）② チェックシート③ BCP等の参考書類がある場合は、その書類④返信用封筒が必要です。
・「電子申請」を利用する場合は、「GビズIDアカウント」が必要となります。
・申請書類の最終チェックと、申請方法、「GビズIDアカウント」取得方法等について支援します。
| 「事業継続力強化計画」の認定申請支援 | ・個別企業の「事業継続力強化計画」の認定申請の支援を申請書類の最終チェックを行うなどして行います。 ・「事業継続力強化計画」の認定申請は現在、「文書（郵送）」によるものと「電子申請」が有ることを説明します。「文書（郵送）」による場合は、申請書（原本）、チェックシート、返信用封筒が必要なこと、「電子申請」を利用する場合は、「ＧビズＩＤアカウント」が必要で、「ＧビズＩＤアカウント」のシステム的な取得方法、取得には印鑑証明が必要なこと、また取得には２～３週間かかることなどを具体的に説明します。 |
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あくまでソリューションは一例であり、お客様のご要望に応じてご提案内容・コンサルティングフローは異なります。
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研修企画から講師派遣まであらゆるご要望に対応し、貴社の課題に最も適する講師（あるいは講師チーム）を厳選します。
