事業売却を見据えた企業価値向上・磨き上げコンサルティング

こんなお客様にお勧めします。

主な対象となる業種・規模

業種 : 全業種
従業員 : 5名以上程度・事業承継までに数年の猶予がある

以下のようなお悩みを持っているお客さまに有効です。

事業承継の出口を模索する中で、事業売却(事業譲渡)も検討に加えている
事業売却(事業譲渡)を検討したが、価値が高くなかったため断念したものの、再度検討したいと考えている。
複数事業を経営しており、そのうち一部に集中するために、その他事業の売却を検討しており、より高い価値をつけたい。

次のような効果が期待されます。

POINT 1 企業価値の算定手法を理解したうえで、譲渡に向けて対策を練られる
POINT 2 譲渡する会社(事業)の強みの源泉を客観視して磨き上げを進められる
POINT 3 準備することで譲渡実施段階にスピーディな進行が実現できる

STEP00

2週間～1カ月

複数の手法で現在の概算企業価値を算定

企業価値の算定手法のうち、クライアントの企業規模や業種、将来展望等に合わせた手法で企業価値を算定します。
(※将来展望を加味した企業価値算定手法(NPV)を用いる場合には、将来の損益計画が必要なため、状況によりこのSTEPの対応期間が長くなります。)

実施例
年買法による企業価値算定(算定法の一例)	スモールM&Aではスピード感を重視するケースが多く、簡易的な企業価値算定である年買法を用いて基準となる企業価値を算定するケースが多いです。年買法で試算した企業価値をベースに、事業性などその他の要因を加味して、参考となる企業価値の範囲をご提示します。

STEP01

STEP00と同時並行で実施

現在の価値と希望価額のギャップの明確化

企業(事業)の希望譲渡価額をヒアリングし、現在の価値とのギャップを明らかにします。

実施例
譲渡希望金額のヒアリング	譲渡主体となられる方の希望される譲渡金額をヒアリングします。ヒアリング時には、単純に「いくら」で売りたいという情報のほかにも、譲渡後のライフプランなどについても言及することがあり、それらの情報をもとに希望譲渡金額を定めます。希望金額と現在価値にギャップがある場合には、希望価額実現に向けた磨き上げの方針概要を相談します。

STEP02

2か月～半年程度

磨き上げ課題の具体化

現在の価値と希望譲渡価額とのギャップを埋めるための方策を損益面と貸借対照表の面から具体化し、今後に向けた方針を検討します。また、譲渡希望時期を明確にして、その期間で取り組むべき目標を設定します。
磨き上げの大きな枠組みとして損益面と資産面から考慮し、短期・中期・長期で取り組むべき課題を抽出します。

実施例
5年後の譲渡に向けた中長期計画策定	5年後に譲渡することを目標とし、現在の価値と譲渡希望価額のギャップを埋めるために、業績の改善に主眼を置いた取り組みを抽出。半期ごとのアクションプランと目標値のロードマップを作成したうえで、5年後のゴールイメージとの逆算、現在からの積み上げ計画のバランスを考慮した経営計画を立案。数値面と取り組みの面から実現性を高められるように配慮し、関係者の関与意識を高めます。

STEP03

～譲渡実行まで

計画の達成状況モニタリング・買い手候補のロングリスト作成

譲渡希望価額達成のために策定した計画が画餅とならないように、定期的に達成状況をモニタリングするとともに、経営状況の移り変わりなどを常にチェックすることで、譲渡希望時期に円滑な譲渡が実現できるように助言します。
また、必要に応じて、目標達成に向けた業務改善や収益性改善などのコンサルティングにも対応しています。
さらに、時期が来た時に譲り受けを希望される買い手候補者をあらかじめリストアップするケースもあり、譲渡実行時の円滑性・信頼性を確保することも念頭に置いて進行します。

実施例
偶発的な事象を取り入れた計画修正	中長期計画は策定した時の通りに進むとは限らず、外部環境の変化(昨今ではコロナ禍)や社内の避けがたい偶発的事象(キーマンの退職など)によって大きく変動することがあります。こうした事態が発生する前に予防することも必要ですが、万が一マイナスの事象が発生した場合のリカバリー策などについてもコンサルティングし、その内容を汲み取ったうえで計画・取り組みの修正を施して、当初の譲渡希望価額へと近づけます。

あくまでソリューションは一例であり、お客様のご要望に応じてご提案内容・コンサルティングフローは異なります。