2011年7月7日(木)、大阪中小企業診断士会と大阪経済大学大学院経営学研究科は、学術提携に関する基本協定を結びその調印式が行われました。今回の学術提携により、中小企業の支援を目的とする調査・研究をすすめながら、国と地方自治体の政策のあり方に提言を行っていく予定です。
具体的には（１）中小企業に関する経営、法律に関する調査、研究（２）行政機関、支援機関が実施する中小企業等支援施策の調査、研究への協力（３）行政機関、支援機関に対する中小企業支援の政策提言（４）企業経営に関する研究会や講演会、講義、見学会などの相互協力（５）産学官連携事業の相互協力―といった活動を予定。
調印式で福田尚好大阪中小企業診断士会理事長は「中小企業の発展のため（両機関の）力を補完したい」、太田一樹大経大大学院経営学研究科長は「経営と法律の両側面から中小企業を支援したい」と話しました。
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