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公益目的事業の「政策提言」に関する「調査・研究事業」公募

2012年8月7日

一般社団法人大阪中小企業診断士会では、公益目的事業として大阪府や
大阪市、国のおこなう中小企業政策に関して、中小企業診断士の立場で
政策立案や施策の執行に資する有益な見解を、政策提言として発信したいと
考えており、公的目的事業での経費には補助します。
そこで会員の皆様に広く「政策提言」に関する「調査・研究事業」の
公募を行います。

【応募期間】 2012年8月10日から8月31日
【応募資格】 当会の会員、グループおよび大阪府中小企業診断協会の
登録研究会等を対象とします。
当会の会員が必ず構成メンバーに入っていることを条件とします。

【応募書類の提出】
 こちらの応募書類様式をダウンロードして ⇒  (PDF版) 政策提言に関する調査研究の要望書2012.pdf 

                              (WORD版) 政策提言に関する調査研究の要望書2012.doc 

  代表者がメールで下記あて応募書類を提出してください。

【応募先】
 一般社団法人大阪中小企業診断士会 総務サポート部 担当:笹野・若松
 E-mail:shikai@shindanshi-osaka.com

 

詳細は、こちらの書類をご覧ください。 ⇒ 政策提言に関する「調査・研究事業」公募案c.pdf

 

 奮ってご応募をお待ちしております。

 

 

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